柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
戸籍住民基本台帳費（備品）につきましては、市役所本庁舎における証明書発行業務等の市民サービスについて、７月からキャッシュレス決済も可能とするために、その端末を早期に発注することが必要なことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
戸籍住民基本台帳費（備品）につきましては、市役所本庁舎における証明書発行業務等の市民サービスについて、７月からキャッシュレス決済も可能とするために、その端末を早期に発注することが必要なことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
次に、戸籍住民基本台帳諸経費は、戸籍、住民票の写し等の交付に要した経費やマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスシステムに要する経費、住民基本台帳ネットワークシステムをはじめとするシステム維持管理経費、またパスポートセンターでの各種証明書発行等に要した経費です。
これまで、事務の効率化のためにＡＩを保育所入所選考に活用し、ＲＰＡを税や子供、子育ての分野に導入したほか、市税や保育料をはじめ、区の窓口における証明書発行手数料の納付にキャッシュレス決済を導入するなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。
次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における会計年度任用職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、標準宅地鑑定委託料、端末機器借上料等が主なものであります。
〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子） 窓口にマルチコピー機を設置することにより、マイナンバーカードをお持ちの方が窓口での手続をせずに証明書が取得できるということで、市民、職員ともに負担軽減につながることが想定されますが、まずは来庁不要で早朝から深夜まで、また休日でも証明書発行が可能なコンビニ交付、こちらのほうを多くの方から御利用いただけるよう、広報に努めてまいりたいと思っております
次の丸印、証明書発行事業は、税関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用やレジスターの保守委託料などであります。 次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。 次のページをお開きください。
次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。 次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料などが主なものであります。
現在さらなる利用促進を図るべく、窓口に比べ、はるかに簡単かつ短時間で証明書を受け取れるコンビニ交付の利便性を周知するために、証明書発行窓口の利用者にコンビニ交付の利用方法を分かりやすく説明するユーチューブ動画を紹介するなどの広報に取り組んでいるところであります。
そういう意味では、コンビニ、マルチコピーによって証明書発行がされれば、先ほど部長からも答弁ありましたけど、かなりの窓口負担が軽減されると思うんですけども、そのためにも実はマイナンバーを多くの方に、多くの市民に持っていただく、もうそれが一番重要ですので、先ほどの運転免許返納時のときを含めて、しっかりまた多くの市民の方にマイナンバーカードを持っていただくと、その作業を積極的にしていただきたいと思います。
次の丸印、証明書発行事業は、税務関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用やレジスターの保守委託料などであります。 次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。
〔登壇〕 ○情報管理課長（山澤浩幸君） ぴったりサービスによる罹災証明書の交付申請により、原則来庁が不要と考えておりますが、行政側におきましては、職員による証明書発行や郵送作業が発生いたします。御指摘のとおり、コンビニ交付サービスは行政の効率化につながり、災害や感染症対策にも有効であることから、費用対効果も含めて研究が必要と考えております。
また、今現在市民にお願いしている部分としまして、既に市のホームページに掲載してございますが、先ほど申し上げましたとおり、庁舎の出入口のところにアルコール消毒液を設置してございますので、そちらの利用をお願いすることですとか、あるいは転出届やマイナンバーの申請あるいは各種の証明書発行などは、庁舎に来庁しなくても手続できるものがございますので、まずはそういったもので郵送対応をお願いする部分と、あるいは東西
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書発行は、便利なようでも扱うデータが多くなるほど情報漏えいのリスクは高まります。設備の導入時は国の助成はあっても、その後のランニングコストの増加で市民の負担が懸念されます。会計年度任用職員の多くは年収が200万円以下です。様々な福祉政策は必要ですが、基本は働く人の賃金の引上げが大事だと考えます。残念ながらそれへの配慮は不十分と考えます。
次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号020戸籍住民基本台帳費8,250万1,000円は、戸籍及び住民基本台帳の届出、記録、証明書発行等に係る経費でございます。 パートタイム職員報酬等728万円は、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を進めるために必要な、パートタイム職員報酬等でございます。 戸籍事務関係消耗品302万5,000円は、各種法令の追録や事務用品の購入費などでございます。
次に，戸籍住民基本台帳諸経費は，戸籍，住民票の写し等の交付に要した経費やマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスシステムに要する経費，住民基本台帳ネットワークシステムを初めとするシステムの維持管理経費，またパスポートセンターでの各種証明書発行等に要した経費です。
木曜延長窓口、土曜開庁の証明書発行の事務処理、業務対応について変更してはどうかとただしたのに対し、課長は、マイナンバーカードが普及したとは言えない状況である。国がいろいろな施策、展開を通し、マイナンバーカードが市民に普及すればコンビニ交付も浸透するものと考えているとの答弁がなされました。
総合窓口につきましては、11の窓口で構成されておりまして、平成30年度に来庁者数が一番多かったものは証明書発行窓口になってございます。２番目が福祉窓口、３番目が健康保険・年金窓口、税金窓口がそれに続くということで、11のうち４番目までが以上の窓口で占められております。
住民票や戸籍、税関係の証明書発行などの窓口業務については、民間委託をしている先進事例があることは承知をいたしており、人口減少社会や今後の財政状況を勘案すれば、本格的な導入を検討していかなければならない課題であると認識しております。
次の丸印、証明書発行事業は、税関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用やレジスターの保守管理委託料などであります。 次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。